2021年3月 | 京都烏丸御池にある相続税に強い税理士法人優和京都本部

親御様から資金援助を受けて住宅取得をすると、

要件を満たせば【住宅取得等資金の贈与税の非課税特例の適用】が受けられます。

またよく聞かれる【住宅ローン控除】も併用して適用するには調整が必要です。

　両制度を適用するには、住宅ローン控除額の計算の基礎となる住宅取得価格等から

住宅取得等資金贈与特例の適用を受けた金額を差し引く必要があります。

この内容でよく漏れが生じていることが多いようです。

その他、住宅取得等資金贈与の特例は、受贈者の贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であるという所得要件の確認もれもありますので注意が必要です。

生前に相続対策対策として、贈与をお考えの方も多いかと思います。

上記内容もご検討のうえ贈与を受けることを検討されてはいかがでしょうか。

デジタル遺品とあまり聞きなれないものになりますが、

インターネット上に残したデータや個人が遺したデジタル機器等のことを指します。

相続でデジタル遺品のパスワードが分からず永遠に失われる可能性もあり、

手続きが大変です。

財産の把握もできず、接続管理もできなければ株やＦＸで大きな損失をうむ

可能性もあります。

デジタル遺品対策としては、相続人が分かるようにしておくことが一番です。

昨今、ご年配の方も仮想通貨、株、ＦＸ等されているかたもいらっしゃいます。

相続人が手掛かりを探しながら、データの移行や解約手続きはとても大変ですので、

遺言等でデジタル遺品の管理方法や場所等を明らかにしておくべきです。