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小規模宅地等の特例【家なき子特例】

節税対策 2021.09.17

被相続人と同居していた土地を相続した場合評価額の80%が減額される
という小規模宅地等の特例をご存じの方も多いかと思います。
土地を相続したけど同居していなかったため使用できない、、、と
思っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、
実は【家なき子特例】を使うことができます。
うまく使えば生前対策として大幅な節税にもなる
有利な特例となっております。

こちらは【自己所有の家屋に住んでいない人】が対象となります。
注意点としては、被相続人の居住用の宅地しか使用できません。
事業用の宅地や貸付用の宅地には適用できません。

摘用の条件としては以下の通りです。

・亡くなった人に配偶者や同居の親族がいない
・宅地を相続した親族は、相続の3年前までに「自己または自己の配偶者」
「3親等以内の親族」「特別の関係がある法人」の持ち家に住んだことがない
・相続した宅地を相続税の申告期限まで保有する
・相続開始時に居住している家屋を過去に所有していたことがない。

以上すべての条件が該当した場合、適用されます。

※ただし平成30年度改正内容となり、もし令和2年3月31日までに発生した相続に
 対しては改正前の要件で適用となります。

もし、上記の条件が当てはまるようでしたら是非ご使用ください。
よくわからないまたはその他生前対策でお問い合わせありましたら
当事務所までご相談ください。
初回1時間無料相談承っております。


新型コロナウイルスの相続税申告期限延長について

相続税について 2021.08.27

昨年令和2年4月14日付で国税庁のHPより

新型コロナウイルスによる相続税の納付期限の延長申請

ができるようになっていましたが、令和3年4月16日から要件が厳しくなっています。

 

こちらの申請を行う際、以前は申告書の余白に

「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」

と記載する簡易な方法も認められていました。

ですが、令和3年4月16日以降は

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」

の提出のみ認められこととなっております。

 

またこれまでの延長理由としてコロナの症状が無くても

単純に外出を控えているといったような理由でも承認されておりましたが、

下記の通り細かい部分での要請がされることになりました。

 

・納税者や相続申告を行う税理士が新型コロナウイルスに感染した場合や

 濃厚接触の事実があること

・発熱の症状があり、感染症の疑いがあること、基礎疾患を患っているため

 感染すると重傷化する可能性がある方

・生活の維持に必要以外に自宅等から外出自粛が要請されている場合

 (緊急事態宣言発令中等)

以上のような条件が必要で何でも容認されるというわけではないようです。

 

当社では申告までのスケジュールを

最初の打合せ時にお話させていただきますので、

上記のような延長申請をする必要なく、

ご安心してご依頼いただけたらと思っております。

申告期限まで余裕があると思わず、

余裕をもった期間で申請するようにしましょう。

 

その他国税庁が公表しております取り扱いにつきまして

下記のリンクご参照くださいませ。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など

当面の税務上の取り扱いに関するFAQ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf


本日より営業開始 相続税のご相談承っております。

相談について 2021.08.18

昨日までお盆休みをいただいておりました。

今年の夏は、大雨とコロナにより残念なお休みとなりましたね。

 

表題とおり、本日より営業を開始しております。

お盆に親族で集まられた際に、

相続でなにかご不明ご不安なことがありましたら

京都相続税専門相談所までお問い合わせください。

初回面談1時間無料とさせていただいております。

 


夏季休暇のお知らせ

相談について 2021.08.13

弊社の夏季休暇は下記の通りとなっております。

 

8月14日(土)~8月17日(火)

 

上記期間中にお問い合わせいただきました内容につきましては、8月18日(水)以降に順次回答させていただきます。

皆様にはご不便、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。


まん延防止等重点措置発令による当社の対応について ※WEBによる相続税の相談も承っております。

相談について 2021.08.04

8月2日(月)よりまん延防止等重点措置発令により

当社では、時差出勤と在宅勤務をさせていただいております。

通常営業時間8:50~17:30が9:50~18:30と変更になっております。

何卒よろしくお願い致します。

またWEB面談にて相談も可能ですので、よろしければお問い合わせくださいませ。


相続税の土地の評価で使用する路線価 令和3年分が公表されました。

相続税について 2021.07.02

7月に入り、今年度も路線価が公表されました。

ニュースで取り上げられておりますが、

京都府内の平均は7年ぶりに下落しております。

国税庁のHPを下記の通り掲載しておりますので、

ご確認くださいませ。

https://www.rosenka.nta.go.jp/


通り抜け私道の相続税評価について

相続税について 2021.06.10

本来は自分の家に入りやすいように作ったはずなのに


いつの間にか近隣住民が通るようになり、


道路のようになってしまっているものがあります。


このような私道の相続税評価は一般の土地と同様に取り扱うべきではないとして


国税庁がこの疑問に対し以下の通り回答しております。

 


財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて |国税庁 (nta.go.jp)

 


つまり不特定多数の人が通行している私道は評価しないということです。


先祖より相続されても売却もできず簡単にふさぐこともできないのに


相続税が課税されるのではないかと不満に思っていらっしゃった方は一安心ですね。


過去にすでに申告済みの方も更正の請求を行えば遡って適用も可能です。


よろしければご相談ください。


国外財産に対する相続税課税緩和について

相続税について 2021.06.01

今までは、相続人が一時居住者または外国籍の国外居住者の場合、
外国人被相続人等が一定の在留資格を保有して日本に居住する期間が10年以下でなければ
国外財産は課税対象外とならないものとなっておりました。

令和3年4月1日以後の相続等から、就労等のため一定の在留資格を有して日本に居住している外国人が
死亡等して、母国に住む家族等が取得した国外財産は日本居住期間に関わらず課税対象外となっております。


5月の臨時営業日のお知らせ

2021.04.30

5月8日(土)と22日(土)は

臨時営業日とさせていただいております。

相続税に関し、ご相談等ございましたらお問い合わせくださいませ。

 

なお、GW休暇はカレンダー通り

1日(土)~5日(水・祝)までお休みをいただいております。

その間、メールでお問い合わせいただいた場合、お返事が6日(木)以降となります。

ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが

何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。


臨時営業日のお知らせ 相続税のご相談お気軽にお問い合わせください。

2021.04.20

今週24日(土)は臨時営業日となっております。

平日はお仕事でなかなかお時間とれない方、

ご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

お待ちしております。




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