相続税について

新型コロナウイルスの相続税申告期限延長について

相続税について 2021.08.27

昨年令和2年4月14日付で国税庁のHPより

新型コロナウイルスによる相続税の納付期限の延長申請

ができるようになっていましたが、令和3年4月16日から要件が厳しくなっています。

 

こちらの申請を行う際、以前は申告書の余白に

「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」

と記載する簡易な方法も認められていました。

ですが、令和3年4月16日以降は

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」

の提出のみ認められこととなっております。

 

またこれまでの延長理由としてコロナの症状が無くても

単純に外出を控えているといったような理由でも承認されておりましたが、

下記の通り細かい部分での要請がされることになりました。

 

・納税者や相続申告を行う税理士が新型コロナウイルスに感染した場合や

 濃厚接触の事実があること

・発熱の症状があり、感染症の疑いがあること、基礎疾患を患っているため

 感染すると重傷化する可能性がある方

・生活の維持に必要以外に自宅等から外出自粛が要請されている場合

 (緊急事態宣言発令中等)

以上のような条件が必要で何でも容認されるというわけではないようです。

 

当社では申告までのスケジュールを

最初の打合せ時にお話させていただきますので、

上記のような延長申請をする必要なく、

ご安心してご依頼いただけたらと思っております。

申告期限まで余裕があると思わず、

余裕をもった期間で申請するようにしましょう。

 

その他国税庁が公表しております取り扱いにつきまして

下記のリンクご参照くださいませ。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など

当面の税務上の取り扱いに関するFAQ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf


相続税の土地の評価で使用する路線価 令和3年分が公表されました。

相続税について 2021.07.02

7月に入り、今年度も路線価が公表されました。

ニュースで取り上げられておりますが、

京都府内の平均は7年ぶりに下落しております。

国税庁のHPを下記の通り掲載しておりますので、

ご確認くださいませ。

https://www.rosenka.nta.go.jp/


通り抜け私道の相続税評価について

相続税について 2021.06.10

本来は自分の家に入りやすいように作ったはずなのに


いつの間にか近隣住民が通るようになり、


道路のようになってしまっているものがあります。


このような私道の相続税評価は一般の土地と同様に取り扱うべきではないとして


国税庁がこの疑問に対し以下の通り回答しております。

 


財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて |国税庁 (nta.go.jp)

 


つまり不特定多数の人が通行している私道は評価しないということです。


先祖より相続されても売却もできず簡単にふさぐこともできないのに


相続税が課税されるのではないかと不満に思っていらっしゃった方は一安心ですね。


過去にすでに申告済みの方も更正の請求を行えば遡って適用も可能です。


よろしければご相談ください。


国外財産に対する相続税課税緩和について

相続税について 2021.06.01

今までは、相続人が一時居住者または外国籍の国外居住者の場合、
外国人被相続人等が一定の在留資格を保有して日本に居住する期間が10年以下でなければ
国外財産は課税対象外とならないものとなっておりました。

令和3年4月1日以後の相続等から、就労等のため一定の在留資格を有して日本に居住している外国人が
死亡等して、母国に住む家族等が取得した国外財産は日本居住期間に関わらず課税対象外となっております。


デジタル遺品に関する相続対応

相続税について 2021.03.16

デジタル遺品とあまり聞きなれないものになりますが、

インターネット上に残したデータや個人が遺したデジタル機器等のことを指します。

 

相続でデジタル遺品のパスワードが分からず永遠に失われる可能性もあり、

手続きが大変です。

財産の把握もできず、接続管理もできなければ株やFXで大きな損失をうむ

可能性もあります。

 

デジタル遺品対策としては、相続人が分かるようにしておくことが一番です。

昨今、ご年配の方も仮想通貨、株、FX等されているかたもいらっしゃいます。

相続人が手掛かりを探しながら、データの移行や解約手続きはとても大変ですので、

遺言等でデジタル遺品の管理方法や場所等を明らかにしておくべきです。

 

 

 

 


相続税や贈与税を算定する基準の路線価が新型コロナウイルスの影響で減額補正

相続税について 2021.02.02

新型コロナウイルスの影響により大阪のミナミが地価下落をうけ、

路線価も減額補正となりました。

大阪のミナミはインバウンドに依存したところで

期待値も高まっていたなか、今回の影響で大きく下落したと思われます。

 

減額補正は、大規模災害を除けば制度が始まった1995年以来初めてで、

国税庁が納税者に不利益が生じないように補正したとのことです。


死亡保険の受取をお孫様にされた場合の相続税について

相続税について 2021.01.22

死亡保険金の受取人をご子息に残したいと思い、

死亡保険を掛けられている方も多いかと思います。

 

死亡保険は受取人の固有の財産となりますが、

被相続人の死亡によって受け取る金額となるため、

みなし相続財産となり相続税の対象となります。

 

ですが、死亡保険には相続税の非課税枠が設けられており、

法定相続人の数×500万円 が非課税となります。

よって、非課税枠まで保険を掛けられるのが妥当かと思いますが、

ポイントは法定相続人です。」

 

お子様は法定相続人となりますが、お孫様は法定相続人ではないため、

こちらの非課税枠には入りません。

よって受取人である孫が相続人でない場合は相続税の2割加算の対象となります。

相続税には相続人ではない人が遺贈などで財産を取得した際、相続税が2割加算される

のですが、死亡保険はみなし相続財産となるため、このルールの適用となってしまいます。

 

ちなみにですが、お孫様が法定相続人となるケースは2パターンございます。

まず一つ目は代襲相続によって相続人となった、すなわちお子様が先に他界された際、

本来相続するはずであったお子様の代わりに

孫が第1順位の相続人になることができます。

二つ目は孫と養子縁組を行った場合です。孫が被相続人の子となるため、

第1順位の相続人となります。

ただ、法定相続人として認められる養子の人数が

決められているためお孫様が複数人いる場合、

全員を養子縁組したとしても全員が法定相続人にはなれませんので、

ご注意ください。

 

死亡保険の受取人をお孫様にすべきか、

しっかりと検討してから保険契約を行うべきです。

保険のご契約に関しましてもご相談を承っておりますので、

まずは一度ご連絡ください。


相続税の調査及び申告状況について

相続税について 2021.01.15

国税庁が昨年の12月に令和元年事務年度における相続税の調査等の状況、

令和が年度分相続税の申告事績を公表しました。

 

課税割合は平成23年分依頼の減少となり8.3%、

相続財産別の金額は土地5兆7,610送園、現預貯金等が5兆6,434億円、

有価証券が2兆5,460億円の順に多かったようです。

 

コロナ禍でやはり調査件数は減少しているようで、申告漏れ課税価格は減少した一方、

実地調査1件あたりの追徴税額は増加した模様です。

 

また無申告事案が直近10年間の中で過去最高で1件当たりの追徴税額897万円にもなっております。

コロナ禍であるから調査はこないと安心せず、相続税がかかるのか必ず税理士に相談しましょう。

税理士法人優和ではコロナ対策も万全にご安心してご面談いただけるよう対策しております。

またWEB面談にも対応していただけますので、ご心配な方は一度お問い合わせくださいませ。


相続税の控除となる経費について

相続税について 2020.12.18

相続税の申告の際、何が経費等として控除されるのでしょう?

お葬式代等は想像つくかもしれませんが、

社会通念上相当と認めれる範囲内に限られますので、ご注意ください。

また、香典返しや仏壇や墓石の購入、法事に関する費用も該当しません。

債務については、相続開始日において確実であるものになります。不確実なものは対象にはなりません。例えば税金関係、銀行の借入金、光熱費や通信費関係・通院・介護関係費用についての未払分等です。これらでも相続開始日からすぎたものは該当しませんので、

ご注意ください。

 

もし当社にご申告手続きをご依頼いただいた際は、該当する判別がつかないかと思います。一旦すべて当社にご提出いただき、判別させていただきます。

 

相続税の申告に困ったら是非税理士法人優和へまでご相談くださいませ。


マンション敷地の相続税評価額額の減額?!地積規模の大きな宅地の評価

相続税について 2020.12.08

広大地の評価【広大地の評価】が廃止され、

平成30年1月1日以降の課税時期から適用となる【地積規模の大きな宅地評価】

が新設されました。

 

こちらは、マンションの敷地でも評価減が受けれるかもしれませんので、

是非チェックしてみてください。

 

要件といたしましては、以下の4つを満たせばよいのです。

  • マンションの敷地の面積が、三大都市圏では500㎡以上、三大都市圏以外では、

1,000㎡以上

  • 路線価の地区でマンションの敷地が普通商業・併用住宅地区・普通住宅地区であること
  • 都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域以外であること
  • マンションの敷地の容積率が400%(東京都の特別区においては300%)未満であること

 

従来の広大地の評価では、マンションの敷地にできるような土地は、適用を受けることができませんでした。

 

地積規模の大きな宅地の評価が適用された土地の評価額は以下の計算式となります。

 

地積規模の大きな宅地の評価額=路線価×各種補正率×規模格差補正率×土地面積

 

規模格差補正率が対象となる土地の面積等により変わりますが、0.8程度なので、適用されない場合と比べると20%程度の評価減を受けることが出来ます。

容積率が400%(東京都の特別区は300%)未満という要件がありますので、高層マンションでは適用除外ですが、中低層のマンションの場合は適用を受けられる可能性がありますので、是非ご確認くださいませ。




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