事業承継制度② | 京都烏丸御池にある相続税に強い税理士法人優和京都本部

以前のブログで事業承継税制の状況を掲載させていただきました。

具体的に、今一度確認のため平成３０年税制改正ポイントを

今回は取り上げていきます。

従来の事業承継税制には以下のような制限に問題点がありました。

• 雇用確保要件５年平均８０％維持
• 適用対象株式３分の２の制限（相続の場合、限度数３分の２に加え、税額８０％減額のため、実質５３％減額（４７％課税））
• 後継者の制限が一社につき１人

等があげられます。

それをふまえ、以下のように改正されます。

• 雇用確保要件　→実質撤廃
• 適用対象株式の制限　→全株式
• 後継者制限　→複数の株主から最大３人の後継者

その他、出先機関が各地の経済産業局から都道府県の担当課へ変更、

承認計画書の提出が必要となっております。

詳しくは、下記の中小企業庁が公表しております改正の概要を

ご覧いただければ、わかりやすく図解で説明されておりますのでご参考くださいませ。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm